新私訳：韓国の民法　その１７＜第928条～第996条＞

　　　第５章　後見
　　　　第１節　未成年後見及び成年後見
　　　　　第１款　後見人
　（未成年者に対する後見の開始）0838
第928条　未成年者に親権者がなく、又は親権者が第924条、第924条の2、第925条若しくは第927条第1項の規定により親権の全部若しくは一部を行使することができない場合には、未成年後見人を置かなければならない。
　（成年後見審判による後見の開始）0838
第929条　家庭裁判所の成年後見開始の審判がある場合には、その審判を受けた者の成年後見人を置かなければならない。
　（後見人の数及び資格）0840-02:0843-03.04
第930条　未成年後見人の数は、一人とする。
２　成年後見人は、成年被後見人の身上及び財産に関するすべての事情を考慮して、数人置くことができる。
３　法人も、成年後見人となることができる。　
　（遺言による未成年後見人の指定等）0839
第931条　未成年者に親権を行使する父母は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、法律行為の代理権及び財産管理権を有しない親権者は、この限りでない。
２　家庭裁判所は、前項の規定により未成年後見人が指定された場合であっても、未成年者の福利のために必要なときは、生存する父若しくは母又は未成年者の請求により、後見を終了して、生存する父又は母を親権者に指定することができる。
　（未成年後見人の選任）0840-01:0841
第932条　家庭裁判所は、前条の規定により指定された未成年後見人がない場合には、職権で又は未成年者、親族、利害関係人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けた場合も、同様とする。
２　家庭裁判所は、第924条、第924条の2及び第925条の規定による親権の喪失、一時停止若しくは一部制限の宣告又は法律行為の代理権及び財産管理権の喪失の宣告によって未成年後見人を選任する必要がある場合には、職権で、未成年後見人を選任する。
３　親権者が代理権及び財産管理権を辞退した場合には、遅滞なく家庭裁判所に未成年後見人の選任を請求しなければならない。
第933条から第935条まで　削除
　（成年後見人の選任）0843
第936条 　第929条の規定による成年後見人は、家庭裁判所が、職権で、選任する。
２　家庭裁判所は、成年後見人が死亡、欠格その他の事由によって欠けた場合においても、職権で又は成年被後見人、親族、利害関係人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、成年後見人を選任する。
３　家庭裁判所は、成年後見人が選任されている

場合においても、必要と認めるときは、職権で又は前項に規定する請求権者若しくは成年後見人の請求により、更に成年後見人を選任することができる。
４　家庭裁判所が成年後見人を選任するときは、成年被後見人の意思を尊重しなければならないほか、成年被後見人の健康、生活関係及び財産状況並びに成年後見人となる者の職業、経験及び成年被後見人との利害関係の有無(法人が成年後見人となるときは、事業の種類及び内容並びに法人及びその代表者と成年被後見人の間の利害関係の有無をいう。)等の事情も考慮しなければならない。
　（後見人の欠格事由）0847
第937条　次に掲げる者は、後見人となることができない。
　(1) 未成年者
　(2) 成年被後見人、被保佐人、被補助人又は任意被後見人
　(3) 再生手続開始決定又は破産宣告を受けた者
　(4) 資格停止以上の刑の宣告を受け、その刑期中にある者
　(5) 裁判所から解任された法定代理人
　(6) 裁判所から解任された成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人並びにこれらの監督人
　(7) 行方が不明な者
　(8) 被後見人を相手として訴訟をしたことがあり、又は現にしている者
　(9) 前号に規定する者の配偶者及び直系血族。ただし、被後見人の直系卑属は除く。
　（後見人の代理権等）
第938条　後見人は、被後見人の法定代理人となる。
２　家庭裁判所は、成年後見人が前項の規定により有する法定代理権の範囲を定めることができる。
３　家庭裁判所は、成年後見人が成年被後見人の身上について決定することができる権限の範囲を定めることができる。
４　第2項及び前項の規定による法定代理人の権限の範囲が適切でなくなった場合において、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等以内の親族、成年後見人、成年後見監督人、検事又は地方自治団体の長の請求により、その範囲を変更することができる。
　（後見人の辞任）0844:0845
第939条　後見人は、正当な事由がある場合には、家庭裁判所の許可を得て、辞任することができる。この場合には、その後見人は、辞任の請求と同時に、家庭裁判所に新たな後見人の選任を請求しなければならない。
　（後見人の変更）0846
第940条　家庭裁判所は、被後見人の福利のために後見人を変更する必要があると認めるときは、職権で又は被後見人、親族、後見監督人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、後見人を変更することができる。
　　　　　第２款　後見監督人
　（未成年後見監督人の指定）0848
第940条の2　未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。　
　（未成年後見監督人の選任）0849
第940条の3　家庭裁判所は、前条の規定により指定された未成年後見監督人がない場合において必要と認めるときは、職権で又は未成年者、親族、未成年後見人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、未成年後見監督人を選任することができる。
２　家庭裁判所は、未成年後見監督人が死亡、欠格その他の事由によって欠けた場合には、職権で又は未成年者、親族、未成年後見人、検事、地方自治団体の長の請求により、未成年後見監督人を選任する。
　（成年後見監督人の選任）0849
第940条の4　家庭裁判所は、必要と認めるときは、職権で又は成年被後見人、親族、成年後見人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、成年後見監督人を選任することができる。
２　家庭裁判所は、成年後見監督人が死亡、欠格その他の事由によって欠けた場合には、職権で又は成年被後見人、親族、成年後見人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、成年後見監督人を選任する。
　（後見監督人の欠格事由）0850
第940条の5　第779条の規定による後見人の家族は、後見監督人となることができない。
　（後見監督人の職務）0851
第940条の6　後見監督人は、後見人の事務を監督するほか、後見人が欠けた場合には、遅滞なく、家庭裁判所に後見人の選任を請求しなければならない。
２　後見監督人は、被後見人の身上又は財産について急迫な事情がある場合には、その保護のために必要な行為又は処分をすることができる。
３　後見人と被後見人の間で利害が相反する行為については、後見監督人が被後見人を代理する。
　（委任及び後見人の規定の準用）0852
第940条の7　後見監督人については、第681条、第691条、第692条、第930条第2項及び第3項、第936条第3項及び第4項、第937条、第939条、第940条、第947条の2第3項から第5項まで、第949条の2、第955条並びに第955条の2の規定を準用する。
　　　　　第３款　後見人の任務
　（財産の調査及び目録作成）0853
第941条　後見人は、遅滞なく被後見人の財産を調査し、２箇月内に、その目録を作成しなければならない。ただし、正当な事由がある場合には、裁判所の許可を得て、その期間を延長することができる。
２　後見監督人がある場合には、前項の規定による財産の調査及び目録作成は、後見監督人の立会いがなければ、効力を有しない。
　（後見人の債権債務の提示）0855
第942条　後見人と被後見人の間に債権債務の関係がある場合において、後見監督人があるときは、後見人は、財産目録の作成を完了する前に、その内容を後見監督人に提示しなければならない。
２　後見人が、被後見人に対する債権を有することを知りながら、前項の規定による提示を怠った場合には、その債権を放棄したものとみなす。
　（目録作成前の権限）0854
第943条　後見人は、財産の調査及び目録作成を完了するまでは、緊急に必要な場合でなければ、その財産に関する権限を行使することができない。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
　（被後見人が取得した包括的財産の調査等）0856
第944条　前３条の規定は、後見人の就任後に被後見人が包括的財産を取得した場合について準用する。
　（未成年者の身分に関する後見人の権利義務）0857
第945条　未成年後見人は、第913条及び第914条に規定する事項については、親権者と同じ権利義務を有する。ただし、次に掲げる場合において、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
　(1) 親権者が定めた教育方法、養育方法又は居所を変更する場合
　(2) 削除
　(3) 親権者が許諾した営業を取り消し、又は制限する場合
　（親権の一部に限定された後見）0868
第946条　未成年者の親権者が、第924条の2、第925条又は第927条第1項の規定により、親権の一部を行使することができない場合には、未成年後見人の任務は、その制限された親権の範囲に属する行為に限定される。
　（成年被後見人の福利及び意思の尊重）0858
第947条　成年後見人は、成年被後見人の財産管理及び身上保護を行うときは、諸事情を考慮して、その者の福利に適する方法によって事務を処理しなければならない。この場合において、成年後見人は、成年被後見人の福利に反しないときは、成年被後見人の意思を尊重しなければならない。
　（成年被後見人の身上の決定等）0859の3
第947条の2　成年被後見人は、その身上について、その状態が許す範囲において、単独で決定する。
２　成年後見人が成年被後見人を治療等の目的で精神病院又はその他の場所に隔離しようとする場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
３　成年被後見人の身体を侵害する医療行為について、成年被後見人が同意することができない場合には、成年後見人は、その者に代わって、同意することができる。
４　前項の場合において、成年被後見人が医療行為の直接的な結果として死亡し、又は相当な障害を受けるおそれがあるときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、許可手続によって医療行為が遅滞して、成年被後見人の生命に危険を招き、又は心身上の重大な障害を招くときは、事後に許可を請求することができる。
５　成年後見人が成年被後見人を代理して、成年被後見人が居住している建物又はその宅地について、売渡し、賃貸、伝貰権設定、抵当権設定、賃貸借の解約告知、伝貰権の消滅又はこれらに準じる行為をする場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
　（未成年者の親権の代行）0867
第948条　未成年後見人は、未成年者に代わって、未成年者の子に対する親権を行使する。
２　前項に規定する親権の行使については、未成年後見人の任務に関する規定を準用する。
　（財産管理権及び代理権）0859
第949条　後見人は、被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について被後見人を代理する。
２　第920条ただし書の規定は、前項の法律行為について準用する。
　（成年後見人が数人いる場合の権限の行使等）0859の2-01.02
第949条の2　家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使するよう定めることができる。
２　家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを変更し、又は取り消すことができる。
３　数人の成年後見人が共同して権限を行使しなければならない場合において、ある成年後見人が、成年被後見人の利益が侵害されるおそれがあるにもかかわらず、法律行為の代理等必要な権限の行使に協力しないときは、家庭裁判所は、成年被後見人、成年後見人、後見監督人又は利害関係人の請求により、その成年後見人の意思表示に代わる裁判をすることができる。
　（利害相反行為）0860
第949条の3　後見人については、第921条の規定を準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
　（後見監督人の同意を要する行為）0864
第950条　後見人が、被後見人を代理して次に掲げる行為をし、又は未成年者の次に掲げる行為について同意をする場合において、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
　(1) 営業に関する行為
　(2) 金銭を借りる行為
　(3) 義務のみを負担する行為
　(4) 不動産又は重要な財産に関する権利の得喪変更を目的とする行為
　(5) 訴訟行為
　(6) 相続の承認、限定承認又は放棄及び相続財産の分割に関する協議
２　後見監督人の同意が必要な行為について、後見監督人が被後見人の利益が侵害されるおそれがあるにもかかわらず、同意をしない場合には、家庭裁判所は、後見人の請求により、後見監督人の同意に代わる許可をすることができる。
３　後見監督人の同意が必要な法律行為については、後見人が後見監督人の同意なしにしたときは、被後見人又は後見監督人は、その行為を取り消すことができる。
　（被後見人の財産等の譲受けに対する取消し）0866-01前段
第951条　後見人が被後見人に対する第三者の権利を譲り受けた場合には、被後見人は、これを取り消すことができる。
２　前項の規定による権利の譲受けの場合において、後見監督人があるときは、後見人は、後見監督人の同意を得なければならず、後見監督人の同意がないときは、被後見人又は後見監督人は、これを取り消すことができる。
　（相手方の追認の可否の催告）0865-01後段:0866-01後段
第952条　第950条及び前条の場合については、第15条の規定を準用する。
　（後見監督人の後見事務の監督）0863-01
第953条　後見監督人は、いつでも、後見人に対しその任務の遂行に関する報告及び財産目録の提出を求めることができ、被後見人の財産状況を調査することができる。
　（家庭裁判所の後見事務に関する処分）0863-02
第954条　家庭裁判所は、職権で又は被後見人、後見監督人、第777条の規定による親族、その他の利害関係人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、被後見人の財産状況を調査し、及び後見人に財産管理等の後見の任務の遂行について必要な処分を命じることができる。
　（後見人に対する報酬）0862
第955条　裁判所は、後見人の請求により、被後見人の財産状態その他の事情を考慮して、被後見人の財産から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
　（支出金額の予定及び事務費用）0861-02
第955条の2　後見人が後見事務を遂行するために必要な費用は、被後見人の財産から支出する。　
　（委任及び親権の規定の準用）0869
第956条　第681条及び第918条の規定は、後見人について準用する。
　　　　　第４款　後見の終了
　（後見事務の終了と管理の計算）0870:0871
第957条　後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、１箇月内に被後見人の財産に関する計算をしなければならない。ただし、正当な事由がある場合には、裁判所の許可を得て、その期間を延長することができる。
２　前項の計算は、後見監督人がある場合には、その者が立ち会わなければ、効力を有しない。
　（利息の付加及び金銭消費に対する責任）0873
第958条　後見人が被後見人に支払うべき金額及び被後見人が後見人に支払うべき金額には、計算終了の日から利息を付さなければならない。
２　後見人が自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費した日から利息を付し、なお被後見人に損害があるときは、これを賠償しなければならない。
　（委任の規定の準用）0874
第959条　第691条及び第692条の規定は、後見の終了について準用する。
　　　　第２節　保佐及び補助
　（保佐の開始）0876の2-01
第959条の2　家庭裁判所の保佐開始の審判がある場合は、その審判を受けた者の保佐人を置かなければならない。
　（保佐人の選任等）0876の2
第959条の3　前条の規定による保佐人は、家庭裁判所が、職権で、選任する。
２　保佐人については、第930条第2項及び第3項、第936条第2項から第4項まで、第937条、第939条、第940条並びに第949条の3の規定を準用する。
　（保佐人の代理権等）0876の4-01.03
第959条の4　家庭裁判所は、保佐人に代理権を授与する審判をすることができる。
２　保佐人の代理権等については、第938条第3項及び第4項の規定を準用する。
　（保佐監督人）0876の3
第959条の5　家庭裁判所は、必要と認めるときは、職権で又は被保佐人、親族、保佐人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、保佐監督人を選任することができる。
２　保佐監督人については、第681条、第691条、第692条、第930条第2項及び第3項、第936条第3項及び第4項、第937条、第939条、第940条、第940条の3第2項、第940条の5、第940条の6、第947条の2第3項から第5項まで、第949条の2、第955条並びに第955条の2の規定を準用する。この場合において、第940条の6第3項中「被後見人を代理する」とあるのは、「被保佐人を代理し、又は被保佐人がその行為をすることに同意する」と読み替えるものとする
　（保佐の事務）0876の5-01.02
第959条の6　保佐の事務については、第681条、第920条ただし書、第947条、第947条の2及び第949条から第955条の2までの規定を準用する。
　（保佐人の任務の終了等）0876の5-03
第959条の7　保佐人の任務が終了した場合については、第691条、第692条、第957条及び第958条の規定を準用する。
　（補助による保護措置）
第959条の8　家庭裁判所は、被補助人の補助のために必要な処分を命じることができる。
　（補助人の選任等）0876の7
第959条の9　家庭裁判所は、前条の規定による処分によって、被補助人を補助し、又は代理するための補助人を選任することができる。
２　補助人については、第930条第2項及び第3項、第936条第2項から第4項まで、第937条、第939条並びに第940条の規定を準用する。
　（補助監督人）0876の8
第959条の10　家庭裁判所は、必要と認めるときは、職権で又は被補助人、親族、補助人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、補助監督人を選任することができる。
２　補助監督人については、第681条、第691条、第692条、第930条第2項及び第3項、第936条第3項及び第4項、第937条、第939条、第940条、第940条の5、第940条の6、第949条の2、第955条並びに第955条の2の規定を準用する。
　（補助人の代理権）0876の9
第959条の11　被補助人の補助のために必要と認めるときは、家庭裁判所は、期間及び範囲を定めて、補助人に代理権を授与する審判をすることができる。
２　前項の場合において、家庭裁判所は、補助人の代理権の行使について、家庭裁判所又は補助監督人の同意を得るよう命じることができる。
　（補助事務）0876の10-01
第959条の12　補助の事務については、第681条、第920条ただし書、第947条、第949条の2及び第953条から第955条の2までの規定を準用する。
　（補助人の任務の終了等）0876の10-02
第959条の13　補助人の任務が終了した場合については、第691条、第692条、第957条及び第958条の規定を準用する。
　　　　第３節　任意後見契約
　（任意後見契約の意義と締結方法等）任意後見契約に関する法律02:03:06
第959条の14　任意後見契約は、疾病、障害、老齢その他の事由による精神的制約により事務を処理する能力が不足する状況にあり、又は不足になる状況に備えて、自己の財産管理及び身上保護に関する事務の全部又は一部を他の者に委託し、その委託事務について代理権を授与することを内容とする。
２　任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
３　任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じる。
４　家庭裁判所、任意後見人、任意後見監督人等は、任意後見契約を履行し、及び運営するときは、本人の意思を最大限尊重しなければならない。
　（任意後見監督人の選任）任意後見契約に関する法律04:05
第959の15　家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合において、本人の事務を処理する能力が不足する状況にあると認めるときは、本人、配偶者、４親等以内の親族、任意後見人, 検事又は地方自治団体の長の請求により、任意後見監督人を選任する。
２　前項の場合において、本人以外の者の請求により家庭裁判所が任意後見監督人を選任するときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、本人が意思を表示することができないときは、この限りでない。
３　家庭裁判所は、任意後見監督人が欠けた場合には、職権で又は本人、親族、任意後見人、検事若しくは地方自治団体の長の請求により、任意後見監督人を選任する。
４　家庭裁判所は、任意後見監督人が選任されている場合においても、必要と認めるときは、職権で又は前項に規定する請求権者の請求により、任意後見監督人を更に選任することができる。
５　任意後見監督人については、第940条の5の規定を準用する。
　（任意後見監督人の職務等）任意後見契約に関する法律07
第959条の16　任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督して、その事務について家庭裁判所に定期的に報告しなければならない。
２　家庭裁判所は、必要と認めるときは、任意後見監督人に対し、監督事務に関する報告を求めることができ、任意後見人の事務又は本人の財産状況に関する調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命じることができる。
３　任意後見監督人については、第940条の6第2項及び第3項、第940条の7並びに第953条の規定を準用する。　
　（任意後見開始の制限等）任意後見契約に関する法律04-01:08
第959条の17　任意後見人が第937条各号に掲げる者又はその他著しい非行を行い、若しくは後見契約で定めた任務に適しない事由がある者であった場合には、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任しない。
２　任意後見監督人を選任した後において、任意後見人が著しい非行を行い、又はその他その任務に適しない事由がある場合には、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、親族、検事又は地方自治団体の長の請求により、任意後見人を解任することができる。
　（任意後見契約の終了）任意後見契約に関する法律09
第959条の18　任意後見監督人の選任前においては、本人又は任意後見人は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約の意思表示を撤回することができる。
２　任意後見監督人の選任後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由があるときに限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を終了することができる。
　（任意後見人の代理権の消滅と第三者との関係）任意後見契約に関する法律11
第959条の19　任意後見人の代理権の消滅は、登記しなければ、善意の第三者に対抗することができない。
　（任意後見契約と成年後見、保佐及び補助との関係）任意後見契約に関する法律10:04-02
第959条の20　任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要なときに限り、任意後見人又は任意後見監督人の請求により、成年後見、保佐又は補助の開始の審判をすることができる。この場合において、任意後見契約は、本人が成年後見又は保佐の開始の審判を受けた時に終了する。
２　本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任するに当たっては、従前の成年後見、保佐又は補助の終了の審判をしなければならない。ただし、成年後見又は保佐の措置の継続が本人の利益のために特に必要と認めるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人を選任しない。
　　　第６章　削除
第960条から第973条まで　削除
　　　第７章　扶養
　（扶養義務）0877
第974条　次に掲げる親族間においては、互いに扶養の義務を負う.
　(1) 直系血族及びその配偶者の間
　(2) 削除
　(3) その他の親族間(生計を同じくする場合に限る。)
　（扶養義務と生活能力）
第975条　扶養の義務は、扶養を受ける者が自己の資力又は労働によって生活を維持することができない場合に限り、これを履行する責任を負う。
　（扶養の順位）0878
第976条　扶養の義務を負う者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順位について当事者間に協定がないときは、裁判所は、当事者の請求により、これを定める。扶養を受ける権利者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養することができないときも、同様とする。
２　前項の場合において、裁判所は、数人の扶養義務者又は権利者を選定することができる。
　（扶養の程度及び方法）0879
第977条　扶養の程度又は方法について当事者間に協定がないときは、裁判所は、当事者の請求により、扶養を受ける者の生活の程度及び扶養義務者の資力その他の諸般の事情を考慮して、これを定める。
　（扶養関係の変更又は取消し）0880
第978条　扶養をする者又は扶養を受ける者の順位又は扶養の程度若しくは方法に関する当事者の協定又は裁判所の判決があった後これらに関する事情の変更があったときは、裁判所は、当事者の請求により、その協定又は判決を取り消し、又は変更することができる。
　（扶養請求権の処分の禁止）0881
第979条　扶養を受ける権利は、処分することができない。
　　　第８章　削除
　　　　第１節　削除
第980条から第983条まで　削除
　　　　第２節　削除
第984条から第994条まで　削除
　　　　第３節　削除
第995条及び第996条　削除