※ 当初の附則を除き、施行期日に関する規定のみです。 なお、各「附 則」に付された 「()」内は本則改正された法律の題名、「<>」内は法令番号と公布年月日が注記されている。 附 則 <第471号 1958.2.22.> （旧法の定義）第１条 附則において、旧法というの…

第２章 遺言 第１節 総則 （遺言の要式性）0960第1060条 遺言は、この法の定めた方式によらなければ、効力を生じない。 （遺言適齢）0961第1061条 １７歳に達しない者は、遺言をすることができない。 （制限行為能力者の遺言）0962第1062条 遺言については、…

第５編 相続 第１章 相続 第１節 総則 （相続開始の原因）0882第997条 相続は、死亡によって開始する。 （相続開始の場所）0883第998条 相続は、被相続人の住所地において開始する。 （相続費用）0885第998条の2 相続に関する費用は、相続財産の中から支払う…

第５章 後見 第１節 未成年後見及び成年後見 第１款 後見人 （未成年者に対する後見の開始）0838第928条 未成年者に親権者がなく、又は親権者が第924条、第924条の2、第925条若しくは第927条第1項の規定により親権の全部若しくは一部を行使することができな…

第４章 父母及び子 第１節 実子 （夫の嫡出子の推定）0772第844条 妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する。２ 婚姻が成立した日から200日後に出生した子は、婚姻中に妊娠したものと推定する。３ 婚姻関係が終了した日から300日以内に出生した子は、婚…

第４編 親族 第１章 総則 （親族の定義）0725第767条 配偶者、血族及び姻族を親族とする。 （血族の定義）第768条 自己の直系尊属及び直系卑属を直系血族とし、自己の兄弟姉妹及びその直系卑属並びに自己の直系尊属の兄弟姉妹及びその直系卑属を傍系血族とす…

第３章 事務管理 （事務管理の内容）0697第734条 義務なく他人のために事務を管理する者は、その事務の性質に従い、最も 本人に利益となる方法によって、これを管理しなければならない。２ 管理者は、本人の意思を知り、又は知ることができるときは、その意…

第８節 雇用 （雇用の意義）0623第655条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労務を提供することを約し、相手方がこれに対して報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じる。 （報酬及びその支払時期）0624第656条 報酬又は報酬額の定めがない…

第５節 消費貸借 （消費貸借の意義）0587の2-01第598条 消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の代替物の所有権を相手方に移転することを約し、相手方がそれと同じ種類、品質及び数量の物をもって返還することを約することによって、その効力を生じる。 （破…

第２節 贈与 （贈与の意義）0549第554条 贈与は、当事者の一方が無償で財産を相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生じる。 （書面によらない贈与と解除）0550第555条 贈与の意思が書面で表示されなかった場合には、…

第２章 契約 第１節 総則 第１款 契約の成立 （契約の申込みの拘束力）0523-01:0525-01.02第527条 契約の申込みは、これを撤回することができない。 （承諾期間を定めた契約の申込み）0523-02第528条 承諾の期間を定めた契約の申込みは、申込者がその期間内…

第６節 債権の消滅 第１款 弁済 （弁済の提供の方法）0493第460条 弁済は、債務の内容に従った現実の提供によってしなければならない。ただし、債権者があらかじめ弁済を受領することを拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要する場合は、弁済の準備…

第３編 債権 第１章 総則 第１節 債権の目的 （債権の目的）0399第373条 金銭で価額を算定することができないものであっても、 債権の目的とすることができる。 （特定物の引渡しの債務者の善管義務）0400第374条 特定物の引渡しが債権の目的であるときは、…

第４章 地上権 （地上権の内容）0265第279条 地上権者は、他人の土地において建物その他の工作物又は樹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 （存続期間を定めた地上権）参照：借地借家法03第280条 契約で地上権の存続期間を定める場合には、…

第３章 所有権 第１節 所有権の限界 （所有権の内容）0206第211条 所有者は、法律の範囲内において、その所有物を使用し、 収益し、及び処分する権利を有する。 （土地所有権の範囲）0207第212条 土地の所有権は、正当な利益のある範囲内において、土地の上…

第２編 物権 第１章 総則 （物権の種類）0175第185条 物権は、法律又は慣習法によらないで任意に創設することができない。 （不動産物権変動の効力）0176:0177 第186条 不動産に関する法律行為による物権の得喪変更は、登記することにより、効力を生じる。 …

第7章 消滅時効 （債権及び財産権の消滅時効）0166：0167：0168-01第162条 債権は、10年間行使しないときは、消滅時効が完成する。２ 債権及び所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅時効が完成する。 （３年の短期消滅時効）第163条 次に掲げ…

第４章 物 （物の定義）0085第98条 この法律において「物」とは、有体物及び電気その他の管理することができる自然力をいう。 （不動産及び動産）0086第99条 土地及びその定着物は、不動産とする。２ 不動産以外の物は、動産とする。 （主物及び従物）0087第…

第３章 法人 第１節 総則 （法人の成立の準則）0033-01第31条 法人は、法律の規定によらなければ、成立しない。 （非営利法人の設立及びその許可）0033-02第32条 学術、宗教、慈善、技芸、社交その他の営利でない事業を目的とする社団又は財団は、主務官庁の…

民法 第１編 総則 第１章 通則 （法源）参照：明治8年太政官布告第103号（裁判事務心得）3条第１条 民事について、法律に規定がないときは慣習法により、慣習法がないときは条理による。 （信義誠実）0001-02.03第２条 権利の行使及び義務の履行は、信義に従…