新私訳：韓国の民法　その１８＜第997条～第1059条＞

　　第５編　相続
　　　第１章　相続
　　　　第１節　総則
　（相続開始の原因）0882
第997条　相続は、死亡によって開始する。
　（相続開始の場所）0883
第998条　相続は、被相続人の住所地において開始する。
　（相続費用）0885
第998条の2　相続に関する費用は、相続財産の中から支払う。
　（相続回復請求権）0884
第999条　相続権が僭称相続人によって侵害されたときは、相続人又はその法定代理人は、相続回復の訴えを提起することができる。
２　前項の規定による相続回復請求権は、その侵害を知った日から３年、相続権の侵害行為があった日から１０年を経過したときは、消滅する。
　　　　第２節　相続人
　（相続の順位）0887-01：0889-01：0886①
第1000条　相続においては、次の順位で相続人となる。
　(1) 被相続人の直系卑属
　(2) 被相続人の直系尊属
　(3) 被相続人の兄弟姉妹
　(4) 被相続人の４親等以内の傍系血族
２　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは最も近い親等の者を先順位とし、同親等の相続人が数人あるときは共同相続人となる。
３　胎児は、相続の順位については、既に出生したものとみなす。
　（代襲相続）0887-02.03：0889-02
第1001条　前条第1項第1号及び第3号の規定により相続人となる直系卑属又は兄弟姉妹が相続開始前に死亡し、又は欠格者となった場合において、その直系卑属があるときは、その直系卑属が死亡し、又は欠格した者の順位に代わって相続人となる。
第1002条　削除
　（配偶者の相続の順位）0890
第1003条　被相続人の配偶者は、第1000条第1項第1号及び第2号の規定による相続人がある場合にはその相続人と同順位で共同相続人となり、その相続人がない場合には単独相続人となる。
２　第1001条の場合において、相続開始前に死亡し、又は欠格した者の配偶者は、同条の規定による相続人と同順位で共同相続人となり、その相続人がないときは、単独相続人になる。
　（相続人の欠格事由）0891
第1004条　次に掲げる者は、相続人となることができない。
　(1) 故意に直系尊属、被相続人、その配偶者又は相続の先順位若しくは同順位にある者を殺害し、又は殺害しようとした者
　(2) 故意に直系尊属、被相続人又はその配偶者に傷害を加えて、死亡に至らせた者
　(3) 詐欺又は強迫によって、被相続人の相続に関する遺言又は遺言の撤回を妨害した者
　(4) 詐欺又は強迫によって、被相続人の相続に関する遺言をさせた者
　(5) 被相続人の相続に関する遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
　　　　第３節　相続の効力
　　　　　第１款　一般的効力
　（相続と権利義務の包括的承継）0896
第1005条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に関する権利義務を包括的に承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
　（共同相続と財産の共有）0898-01
第1006条　相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有とする。
　（共同相続人の権利義務の承継）0899
第1007条　共同相続人は、各自の相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
　（特別受益者の相続分）0903-01
第1008条　共同相続人中に被相続人から財産の贈与又は遺贈を受けた者がある場合において、その受贈財産が自己の相続分に達しないときは、その不足する部分の限度において相続分を有する。
　（寄与分）0904の2
第1008条の2　共同相続人中に、相当な期間、同居、看護その他の方法によって被相続人を特別に扶養し、又は被相続人の財産の維持若しくは増加について特別に寄与した者があるときは、相続開始の時の被相続人の財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第1009条及び第1010条の規定により算定した相続分に寄与分を加算した額をもって、その者の相続分とする。
２　前項の協議が調わず、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与者の請求により、寄与の時期、方法及び程度並びに相続財産の額その他の事情を考慮して、寄与分を定める。
３　寄与分は、相続開始の時における被相続人の財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができない。
４　第2項の規定による請求は、第1013条第2項の規定による請求があった場合又は第1014条に規定する場合にすることができる。
　（墳墓等の承継）0897
第1008条の3　墳墓に属する１町歩以内の禁養林野及び600坪以内の墓土である農地並びに族譜及び祭具の所有権は、祭祀を主宰する者が承継する。
　　　　　第２款　相続分
　（法定相続分）0900
第1009条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、等しいものとする。
２　被相続人の配偶者の相続分は、直系卑属と共同で相続するときは直系卑属の相続分の５割を加算し、直系尊属と共同で相続するときは直系尊属の相続分の５割を加算する。
　（代襲相続分）0901
第1010条　第1001条の規定により死亡し、又は欠格した者に代わって相続人となった者の相続分は、死亡し、又は欠格した者の相続分による。
２　前項の場合において、死亡し、又は欠格した者の直系卑属が数人あるときは、その相続分は、死亡し、又は欠格した者の相続分の限度において、前条の規定により定める。第1003条第2項の場合も、また同様とする。
　（共同相続分の譲受け）0905
第1011条　共同相続人中にその相続分を第三者に譲り渡した者があるときは、他の共同相続人は、その価額及び譲渡費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
２　前項の規定による権利は、その事由を知った日から３箇月内に、その事由があった日から１年内に行使しなければならない。
　　　　　第３款　相続財産の分割
　（遺言による分割方法の指定及び分割の禁止）0908
第1012条　被相続人は、遺言で、相続財産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託することができ、又は相続開始の日から５年を超えない期間内でその分割を禁止することができる。
　（協議による分割）0907
第1013条　前条の場合を除き、共同相続人は、いつでも協議で相続財産を分割することができる。
２　第269条の規定は、前項の規定による相続財産の分割について準用する。
　（分割後の被認知者等の請求権）0910
第1014条　相続開始後の認知又は裁判の確定によって共同相続人となった者は、相続財産の分割を請求する場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、その相続分に相当する価額の支払を請求する権利を有する。
　（分割の遡及効）0909
第1015条　相続財産の分割は、相続開始の時に遡って効力を生じる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
　（共同相続人の担保責任）0911
第1016条　共同相続人は、他の共同相続人が分割によって取得した財産について、その相続分に応じて売主と同じ担保責任を負う。
　（相続債務者の資力についての担保責任）0912
第1017条　共同相続人は、他の相続人が分割によって取得した債権について、分割の時における債務者の資力を担保する。
２　弁済期に至らない債権及び停止条件付債権については、弁済を請求することができる時における債務者の資力を担保する。
　（無資力の共同相続人の担保責任の分担）0913
第1018条　担保責任を負う共同相続人中に償還の資力のない者があるときは、その負担部分は、求償権者及び資力を有する他の共同相続人がその相続分に応じて分担する。ただし、求償権者の過失によって償還を受けることができなかったときは、他の共同相続人に分担を請求することができない。
　　　　第４節　相続の承認及び放棄
　　　　　第１款　総則
　（承認及び放棄の期間）0915
第1019条　相続人は、相続の開始があったことを知った日から３箇月内に、単純承認若しくは限定承認又は放棄をすることができる。ただし、その期間は、利害関係人又は検事の請求により、家庭裁判所が延長することができる。
２　相続人は、前項に規定する承認又は放棄をする前に、相続財産を調査することができる。
３　第1項の規定にかかわらず、相続人は、相続債務が相続財産を超過する事実（以下この条において「相続債務超過事実」という。）を重大な過失なく同項に規定する期間内に知ることができず、単純承認(第1026条第1号及び第2号の規定により単純承認をしたものとみなす場合を含む。以下この条において同じ。)をした場合には、その事実を知った日から３箇月内に限定承認をすることができる。
４　第1項の規定にかかわらず、未成年者である相続人は、相続債務が相続財産を超過する相続について成年となる前に単純承認をした場合には、成年となった後その相続の相続債務超過事実を知った日から３箇月内に限定承認をすることができる。未成年者である相続人が前項の規定により限定承認をせず、又はすることができなかった場合も、また同様とする。
　（制限能力者の承認及び放棄の期間）0917
第1020条　相続人が制限行為能力者である場合には、前条第1項に規定する期間は、その親権者又は後見人が相続の開始したことを知った日から起算する。
　（承認及び放棄の期間の計算に関する特則）0916
第1021条　相続人が承認又は放棄をしないで第1019第1項に規定する期間内に死亡したときは、その相続人が自己のための相続開始があったことを知った日から同項に規定する期間を起算する。
　（相続財産の管理）0918:0926-01
第1022条　相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。ただし、単純承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
　（相続財産の保存に必要な処分）0897の2-01.02
第1023条　裁判所は、利害関係人又は検事の請求により、相続財産の保存に必要な処分を命じることができる。
２　裁判所が財産管理人を選任した場合については、第24条から第26条までの規定を準用する。
　（承認及び放棄の取消しの禁止）0919-01~03
第1024条　相続の承認及び放棄は、第1019条第1項に規定する期間内でも、取り消すことができない。
２　前項の規定は、総則編の規定による取消しに影響を及ぼさない。ただし、その取消権は、追認をすることができる日から３箇月、承認又は放棄をした日から１年内に行使しないときは、時効によって消滅する。
　　　　　第２款　単純承認
　（単純承認の効果）0920
第1025条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
　（法定単純承認）0921
第1026条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
　(1) 相続人が相続財産に対する処分行為をしたとき。
　(2) 相続人が、第1019条第1項に規定する期間内に、限定承認又は放棄をしなかったとき。
　(3) 相続人が、限定承認又は放棄をした後に、相続財産を隠匿し、不正に消費し、又は故意に財産目録に記入しなかったとき。
　（法定単純承認の例外）0921-0-03但
第1027条　相続人が相続を放棄したことによって次順位の相続人が相続を承認したときは、前条第3号に掲げる場合は、相続の承認とみなさない。
　　　　　第３款　限定承認
　（限定承認の効果）0922
第1028条　相続人は、相続によって取得する財産の限度で被相続人の債務及び遺贈を弁済することを条件として、相続を承認することができる。
　（共同相続人の限定承認）0923
第1029条　相続人が数人あるときは、各相続人は、その相続分に応じて取得する財産の限度でその相続分による被相続人の債務及び遺贈を弁済することを条件として、相続を承認することができる。
　（限定承認の方式）0924
第1030条　相続人が限定承認をするときは、第1019条第1項、第3項又は第4項に規定する期間内に、相続財産の目録を添付し、裁判所に限定承認の届出をしなければならない。
２　第1019条第3項又は第4項の規定により限定承認をした場合において、相続財産中に既に処分した財産があるときは、その目録及び価額を併せて提出しなければならない。
　（限定承認と財産上の権利義務の不消滅）0925
第1031条　相続人が限定承認をしたときは、被相続人に対する相続人の財産上の権利義務は、消滅しない。
　（債権者に対する公告及び催告）0927
第1032条　限定承認者は、限定承認をした日から５日内に、一般相続債権者及び受遺者に対し、限定承認の事実及び一定の期間内にその債権又は受贈を届け出るべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２箇月以上でなければならない。
２　第88条第2項及び第3項並びに第89条の規定は、前項の場合について準用する。
　（催告期間中の弁済の拒絶）0928
第1033条　限定承認者は、前条第1項の期間の満了前においては、相続債権の弁済を拒絶することができる。
　（配当弁済）0929
第1034条　限定承認者は、第1032条第1項に規定する期間の満了後に、相続財産をもって、その期間内に届け出た債権者及び限定承認者が知っている債権者に対し、各債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
２　第1019条第3項又は第4項の規定により限定承認をした場合には、その相続人は、相続財産中に残っている相続財産及び既に処分した財産の価額を合算して、前項の弁済をしなければならない。ただし、限定承認をする前に相続債権者及び受遺者に弁済した価額は、既に処分した財産の価額から除外する。
　（弁済期前の債務等の弁済）0930
第1035条　限定承認者は、弁済期に至らない債権についても、前条の規定により弁済をしなければならない。
２　条件付債権又は存続期間の不確定な債権は、裁判所が選任した鑑定人の評価によって弁済をしなければならない。
　（受遺者への弁済）0931
第1036条　限定承認者は、前２条の規定により相続債権者に対する弁済を完了した後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
　（相続財産の競売）0932
第1037条　前３条の規定による弁済をするために相続財産の全部又は一部を売却する必要があるときは、民事執行法により競売しなければならない。
　（不当弁済等による責任）0934
第1038条　限定承認者が第1032条の規定による公告若しくは催告を怠り、又は第1033条から第1036条までの規定に違反してある相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、限定承認者は、その損害を賠償しなければならない。第1019条第3項の規定により限定承認をした場合において、それ以前に相続債務が相続財産を超過することを知り得なかったことについて過失のある相続人が相続債権者又は受遺者に弁済をしたときも、また同様とする。
２　前項前段の場合において、弁済を受けることができなかった相続債権者又は受遺者は、その事情を知って弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償権を行使することができる。第1019条第3項又は第4項の規定により限定承認をした場合において、それ以前に相続債務が相続財産を超過することを知って弁済を受けた相続債権者又は受遺者があるときも、また同様とする。
３　第766条の規定は、前２項の場合について準用する。
　（届出をしなかった債権者等）0935
第1039条　第1032条第1項に規定する期間内に届け出なかった相続債権者及び受遺者で、限定承認者が知り得なかったものは、相続財産の残余がある場合に限り、その弁済を受けることができる。ただし、相続財産について特別担保権を有するときは、この限りでない。
　（共同相続財産とその管理人の選任）0936
第1040条　相続人が数人ある場合には、裁判所は、各相続人その他の利害関係人の請求により、共同相続人の中から相続財産の管理人を選任することができる。
２　裁判所が選任した管理人は、共同相続人を代表して、相続財産の管理及び債務の弁済に関するすべての行為を行う権利義務を有する。
３　第1022条及び第1032条から前条までの規定は、前項の管理人について準用する。ただし、第1032条の規定により公告する５日の期間は、管理人がその選任を知った日から起算する。
　　　　　第４款　放棄
　（放棄の方式）0938
第1041条　相続人が相続を放棄するときは、第1019条第1項に規定する期間内に、家庭裁判所に放棄の届出をしなければならない。
　（放棄の遡及効）0939
第1042条　相続の放棄は、相続開始の時に遡って、その効力を生じる。
　（放棄した相続財産の帰属）
第1043条　相続人が数人ある場合において、ある相続人が相続を放棄したときは、その相続分は、他の相続人の相続分の割合に応じ、その相続人に帰属する。
　（放棄した相続財産の管理継続義務）0940
第1044条　相続を放棄した者は、その放棄によって相続人になった者が相続財産を管理することができるときまで、その財産の管理を継続しなければならない。
２　第1022条及び第1023条の規定は、前項の規定による財産管理について準用する。
　　　　　第５節　財産の分離
　（相続財産の分離請求権）0941-01：0950-01
第1045条　相続債権者、受遺者又は相続人の債権者は、相続開始の日から３箇月内に、相続財産と相続人の固有財産の分離を裁判所に請求することができる。
２　相続人が相続の承認又は放棄をしない間は、前項に規定する期間の経過後も、財産の分離を裁判所に請求することができる。
　（分離命令と債権者等に対する公告及び催告）0941-02.03
第1046条　裁判所が前条に規定する請求により財産の分離を命じたときは、その請求者は、５日内に、一般相続債権者及び受遺者に対して財産分離の命令があった事実及び一定の期間内にその債権又は受贈を届け出るべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２箇月以上でなければならない。
２　第88条第2項及び第3項並びに第89条の規定は、前項の場合について準用する。
　（分離後の相続財産の管理）0943
第1047条　裁判所が財産の分離を命じたときは、相続財産の管理について必要な処分を命じることができる。
２　裁判所が財産管理人を選任した場合については、第24条から第26条までの規定を準用する。
　（分離後の相続人の管理義務）0944
第1048条　相続人が単純承認をした後でも、財産分離の命令があったときは、相続財産について、自己の固有財産におけるのと同一の注意をもって、管理しなければならない。
２　第683条から第685条まで並びに第688条第1項及び第2項の規定は、前項の規定による財産管理について準用する。
　（財産分離の対抗要件）0945
第1049条　財産分離は、相続財産である不動産については、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
　（財産分離と権利義務の不消滅）
第1050条　財産分離の命令があるときは、被相続人に対する相続人の財産上の権利義務は、消滅しない。
　（弁済の拒絶と配当弁済）0947
第1051条　相続人は、第1045条及び第1046条に規定する期間の満了前においては、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒絶することができる。
２　前項の期間の満了後に、相続人は、相続財産をもって、財産分離の請求又はその期間内に届出をした相続債権者及び受遺者並びに相続人が知っている相続債権者及び受遺者に対し、各債権額又は受贈額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
３　第1035条から第1038条までの規定は、前項の場合について準用する。
　（固有財産からの弁済）0948
第1052条　前条の規定による相続債権者及び受遺者は、相続財産をもって全額の弁済を受けることができない場合に限り、相続人の固有財産からその弁済を受けることができる。
２　前項の場合において、相続人の債権者は、相続人の固有財産から優先弁済を受ける権利を有する。
　　　　　第６節　相続人の不存在
　（相続人のない財産の管理人）0952：0953
第1053条　相続人の存否が明らかでないときは、裁判所は、第777条の規定による被相続人の親族その他の利害関係人又は検事の請求により、相続財産の管理人を選任し、遅滞なく、これを公告しなければならない。
２　第24条から第26条までの規定は、前項の管理人について準用する。
　（財産目録の提示及び状況の報告）0954
第1054条　管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、いつでも相続財産の目録を提示し、その状況を報告しなければならない。
　（相続人の存在が明らかになった場合）0956
第1055条　管理人の任務は、その相続人が相続の承認をしたときに終了する。
２　前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
　（相続人のない財産の清算）0957
第1056条　第1053条第1項の公告があった日から３箇月内に相続人の存否を知ることができないときは、管理人は、遅滞なく一般相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその債権又は受贈を届け出るべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２箇月以上でなければならない。
２　第88条第2項及び第3項、第89条並びに第1033条から第1039条までの規定は、前項の場合について準用する。
　（相続人捜索の公告）0952
第1057条　前条第1項に規定する期間が経過しても相続人の存否を知ることができない場合には、裁判所は、管理人の請求により、相続人があるときは一定の期間内にその権利を主張すべきことを公告しなければならない。この場合において、その期間は、１年以上でなければならない。
　（特別縁故者に対する分与）0958の2
第1057条の2　前条の期間内に相続権を主張する者がないときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を共にしていた者、被相続人の療養看護をした者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求により、相続財産の全部又は一部を分与することができる。
２　前項の請求は、前条の期間の満了後２箇月以内にしなければならない。
　（相続財産の国への帰属）0959
第1058条　前条の規定により分与されなかったときは、相続財産は、国に帰属する。
２　第1055条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
　（国に帰属した財産に対する弁済請求の禁止）
第1059条　前条第１項の場合には、相続財産をもって弁済を受けることができなかった相続債権者又は受遺者があるときでも、国に対してその弁済を請求することができない。